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尼崎の相続税理士が教える!「相続する方法の決定」

こんにちは、相続税理士の香川晋平です。
前回は相続財産の特定方法について、解説しました。
「相続財産の特定方法」の記事はこちら
 
今回は、相続する方法について解説します。


相続は、様々な財産や権利・義務をそのまま受け継ぐということです。

香川晋平


被相続人(亡くなった方)が所有していた財産や権利・義務のすべてが相続の対象となりますので、借金も一緒に相続しなければいけません。

しかし、相続によって不利益を被らないために、相続する方法は3種類設けられています。


 

単純承認

相続財産と債務を無条件・無制限に全て引き継ぐ方法を単純承認といいます。相続開始を知った時から3ヶ月以内(熟慮期間とも言います)に限定承認・相続放棄の手続きをとらない場合、自動的に単純承認となります。
 

しかしながら、相続開始を知らなかった場合は、相続人に単純承認の意思があったものと認める理由がないため、単純承認したものとは認められません。

 

単純承認したことになる一般的なケース

①相続人が、相続財産の全部又は一部を処分したとき
②相続人が相続開始を知った時から3ヶ月以内に限定承認又は放棄をしなかったとき
③相続人が、限定承認又は放棄をした後でも、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私的にこれを消費し、又は悪意でこれを財産目録に記載しなかったとき

これらの場合は、相続する意思がたとえなかったとしても、自動的に単純承認になりますので注意が必要です。

また、単純承認は無限に権利義務を承継するため相続するという判断は慎重に行なう必要があります。



 

限定承認

限定承認とは、被相続人の残した財産において、プラスの財産とマイナスの財産があった場合に、プラスの財産の限度においてマイナスの財産も相続し、それ以上のマイナスの財産を相続しない方法です。

 

限定承認をする場合の手続き

①相続人全員の総意が必要となります。
②相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に「限定承認の申述審判申立書」を家庭裁判所に提出します。
③限定承認を選択した場合には、不動産などの値上がり益がある場合には、その値上がり益が精算されると考えるため、譲渡益相当額の所得税が課税されます。

※限定承認は単純承認に比べ、無限責任ではなく有限責任という大きなメリットがあるため、  利害調整が必要だと考えられており、手続きが複雑になっています。そのため、限定承認をする際には 経験豊富な専門家にご依頼ください。
 


 

相続放棄

例えば、被相続人に多額の借金があった場合などは、相続人がそれら財産や借金の相続を「引き継がない」と申請することができます。

相続放棄できる物としては、基本的には相続対象となるもの全てとなります。


 

相続放棄の対象

●「不動産」「現金」「株式」「自動車」等のプラスの財産
「借金」「住宅ローン」「損害賠償請求権」「損害賠償責任」等のマイナスの財産

 

相続放棄ができる期間はたったの3ヶ月!?

相続放棄は、通常の場合は、被相続人が亡くなったときから3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申立をしなければいけません。

相続放棄をするかどうかを判断するためには、相続人が財産、借金のどちらが多いのか調査してその内容を把握する必要があります。その、調査期間として、「3ヶ月」の期間が設けられているわけです。

 

条件が揃えば3ヶ月を過ぎても相続放棄はできる可能性はあります。


 

上記のように、相続をする方法は3種類にわかりますが、どの方法が良いかはケースバイケースの判断となりますので、専門家に相談されてみることをオススメします。
もちろん、私どもでも相続する方法については、提携する弁護士などとも連携し、しっかりアドバイスさせて頂きます。
尼崎、西宮、伊丹、宝塚、大阪市西淀川区などの阪神間で相続にお困りの方は、お気軽にご相談下さいませ。

 



あんしんガイド

 

 

相続手続き・相続税申告に関する基本的な知識をまとめました


 

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