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尼崎の相続税理士が教える!「生前贈与の方法と注意点」

こんにちは、相続税理士の香川晋平です。

前回は贈与税について解説しました。
尼崎の相続税理士が教える!「贈与税」の記事はこちら

今回は、生前贈与の方法と注意点について解説します。
香川晋平

生前贈与の方法

前回も解説しましたが、贈与税は暦年課税で、1年間に110万円の基礎控除というものが認められています。
つまり、年間で110万円以下の贈与については課税されません。
110万円以下の贈与の場合には、申告も不要ですので、一番シンプルな生前贈与の方法だといえます。
 
生前贈与を活用した節税対策には、110万円の基礎控除を最大限利用することのほかに、配偶者控除を利用する方法があります。
この配偶者控除の条件は、
婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であることと、居住用不動産または、居住用不動産を取得するための金銭の贈与であること
となっており、
2,000万円まで課税価格から控除できますので、ぜひとも活用を検討したいところです。
 
生前贈与をする際には、まずご自身の資産状況の把握が必要となります。
その上で、贈与税と相続税の節税額の分岐点を確認し、無駄な税金がかからないような贈与方法を検討する必要があります。
 
また、将来、税金面や贈与の事実について問題や争いが起こることのないよう、贈与契約書の作成や確定日付の取得を行っておくことも重要といえます。

 

 

生前贈与の注意点

生前贈与の際には、特に次の4点に注意して下さい。
 
1. 贈与税と相続税の節税額の分岐点を確認しておくこと
2. 遺産分割のトラブルとならないように注意すること
3. 贈与契約書を作成し公証役場で確定日付を取るなど贈与の事実を記録として残しておくこと
4. 相続開始前3年以内の相続人に対する贈与は相続財産として加算されることを確認すること

 

 

贈与を行う際には、ぜひとも基礎控除や配偶者控除の活用を検討してみたいところですが、後々にトラブルが生じるケースも多々ありますので、専門家にご相談されてみることをオススメします。
もちろん、私どもでも贈与について、しっかりアドバイスさせて頂きます。
尼崎、西宮、伊丹、宝塚、大阪市西淀川区などの阪神間で相続にお困りの方は、お気軽にご相談下さいませ。

 



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