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尼崎の相続税理士が教える!「暦年贈与と連年贈与」

こんにちは、相続税理士の香川晋平です。

前回は「生前贈与の方法と注意点」について解説しました。
尼崎の相続税理士が教える!「生前贈与の方法と注意点」の記事はこちら

今回は、暦年贈与と連年贈与について解説します。
香川晋平

贈与税は相続税を補完する性格から相続税と比較して税率は高くなっています。
しかし、年110万円の基礎控除額等を利用し、時間(年数)をかけることによって節税の効果が増大します。
 
例えば、子供3人、準備期間20年として、限度額いっぱいまで毎年贈与をしていくと、
110万円×20年×3人=6,600万円
の財産の移転を無税で行うことができます。

 

連年贈与認定とは?

しかし、税務署に「連年贈与」と認定されてしまうような贈与をしてしまうと、一時に多額の贈与税が課されてしまうので注意が必要です。
 
「連年贈与」とは、例えば毎年110万円ずつ20年にわたって贈与した場合に、
最初から2,200万円(110万円×20年)の贈与をする意図があったものとみなされ、
贈与の初年度に2,200万円全額に課税されてしまうものです。
 
2,200万円を贈与した場合の贈与税は820万円となります。
贈与税は税率が高いので連年贈与認定された場合は多額の税額が課されてしまいます。
連年贈与とみなされないためには、
 
・贈与契約書を贈与の都度作成する
・受贈者本人の預金口座に振込みする
・あえて、110万円を超える贈与をして贈与税申告をするなど、記録を残す
・毎年違う時期に、毎年違う金額、違う種類の財産で贈与を行う等、単発の贈与であることを強調する
 
といったことを行う必要があります。


 

相続税と贈与税の税率の差額を利用

年間110万円までは、無税で贈与することが可能ですが、相続財産が多い人や、贈与の準備期間が短い人などは年110万円の贈与では、あまり節税効果が期待できない場合があります。
そのような場合には、相続税の試算により相続税の税率を前もって確認しておき、その相続税の税率より低い税率が適用される金額の範囲内で贈与を行えば、贈与税を支払っても、結果として税金が安く済むことになります。


 

実際の贈与額・贈与を行う年数等は、資産の内容、現金の有無、キャッシュフロー等を勘案して、個別に考えていく必要がありますので、しっかり節税を行うためには、やはり専門家にご相談されてみることをオススメします。
もちろん、私どもでも贈与による節税方法について、しっかりアドバイスさせて頂きます。
尼崎、西宮、伊丹、宝塚、大阪市西淀川区などの阪神間で相続にお困りの方は、お気軽にご相談下さいませ。

 



あんしんガイド

 

 

相続手続き・相続税申告に関する基本的な知識をまとめました


 

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