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尼崎の相続税理士が教える!「夫婦間贈与(おしどり贈与)」

こんにちは、相続税理士の香川晋平です。

前回は「暦年贈与と連年贈与」について解説しました。
尼崎の相続税理士が教える!「暦年贈与と連年贈与」の記事はこちら

今回は、夫婦間贈与(おしどり贈与)について解説します。
香川晋平

贈与税の配偶者控除とは?

贈与税の配偶者控除とは、ご夫婦間でご自宅やご自宅の購入資金を贈与した場合、贈与税が最高2,110万円まで非課税となる制度です。
 
通常、贈与してから3年以内に相続が発生すると、相続税の計算上、その贈与財産は相続財産に加える必要があります。
しかしながら、この贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合は、3年以内に相続が発生した場合であっても贈与財産を相続財産に加える必要がありません。
 
また、相続財産をご夫婦で分散することができる(すなわち、お父様、お母様の2回に分けてお子様に相続させることになる)ので、相続税の基礎控除が2回使えたり、低い相続税率が適用されたりするため、相続税の節税につながる場合もあります。
 
ご夫婦間の贈与については、
・土地のみを贈与
・建物のみを贈与
・土地と建物の両方を一部ずつ贈与
などさまざまなやり方が考えられます。

 

 

贈与税の配偶者控除の要件

この贈与税の配偶者控除を使うための要件は次のとおりです。
 
(1) ご夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
(2) 自分が住むための居住用不動産の贈与、又は、居住用不動産を取得するための金銭の贈与であること
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与を受けた居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に、贈与を受けた方が実際に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること
 
(注)贈与税の配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

 
 

贈与税の配偶者控除の適用を受けるための手続き

贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、下記の手続きが必要となります。


1.贈与契約書の作成

贈与は口頭の合意でも成立しますが、民法上、「書面によらない贈与は撤回することができる」とされています。ご夫婦間の贈与については、必ず贈与契約書として書面にしておかれることをおすすめいたします。


2.不動産の名義変更(贈与登記)

ご夫婦間の贈与により、不動産の名義が変更になりますので、不動産の名義変更のための贈与登記を行います。
 

 

3.贈与税申告

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、次の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要です。
(1)財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
(2)財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
(3)居住用不動産の登記事項証明書
(4)その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し
ただし、戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である場合には、住民票の写しの添付は不要です。


 

上記のように、個々の状況によって、相続税などの税金に影響を及ぼしますので、ご夫婦間の贈与を検討される場合は、事前に専門家にご相談されることをオススメします。
もちろん、私どもでも夫婦間贈与(おしどり贈与)について、しっかりアドバイスさせて頂きます。
尼崎、西宮、伊丹、宝塚、大阪市西淀川区などの阪神間で相続にお困りの方は、お気軽にご相談下さいませ。

 



あんしんガイド

 

 

相続手続き・相続税申告に関する基本的な知識をまとめました


 

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