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尼崎の相続税理士が教える!「相続時精算課税」

こんにちは、相続税理士の香川晋平です。

前回は「夫婦間贈与(おしどり贈与)」について解説しました。
尼崎の相続税理士が教える!「夫婦間贈与(おしどり贈与)」の記事はこちら

今回は、相続時精算課税について解説します。
香川晋平

相続時精算課税とは「60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫に対する贈与については2500万円まで贈与税がかからなくなる」というものです。
 
相続時精算課税を選択した贈与者ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計金額から2,500万円(2,500万円に達するまで複数年控除可能)の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。
(贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ、特別控除することができます。)
 
また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。
2,500万円を超える部分は、一律に税率20で贈与税が課税されます。
 
ここで支払った贈与税は相続税の前払いの性格を持ち、将来相続が発生した時に、相続時精算課税制度により贈与をした財産は相続財産に含まれ相続税が課税されます。
 
相続時精算課税制度による贈与税を支払っている場合にはその贈与税額を相続税額から差し引くこととなります。
 
相続時精算課税制度を適用する場合は贈与者及び受贈者に下記の要件が必要となります。
 
財産を贈与した人(贈与者)・・・・・60歳(注1)以上の父母又は祖父母
財産の贈与を受けた人(受贈者)・・・20歳(注1)以上の子や孫である推定相続人又は孫
 
(注1)年齢は贈与の年の1月1日現在で判定します。

 

「相続時精算課税制度」を一度選択してしまうと、従来の「暦年課税制度」には戻せないといった注意すべき事項もあるので、相続時精算課税の選択については、やはり専門家にご相談されてみることをオススメします。

もちろん、私どもでも相続時精算課税の選択について、しっかりアドバイスさせて頂きます。
尼崎、西宮、伊丹、宝塚、大阪市西淀川区などの阪神間で相続にお困りの方は、お気軽にご相談下さいませ。

 



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