事業承継する

事業承継とは、会社（事業）を現在の経営者から、後継者に引き継ぐ形で譲渡することです。

具体的には、事業だけでなく、会社の株式や財産、役職など、これまで経営者として保有、管理してきた様々なものを、後継者に譲り渡すことになります。

高度成長期に大きな成功を経験し、バブル期の荒波を乗り越えてきた経営者の方々の高齢化に伴い、事業承継に対する関心も高くなっています。

「自分が社長を退いた後、誰を社長にしようか？」
「自分が辞めた後、会社はどうなるのか？」
「引退後、どういう形で会社にかかわっていくのが良いのか？」
「一回引退した後、会社に戻ることは出来るのか？」

私たちの元には、こうした悩みを抱えている経営者の方々に沢山ご相談いただいております。
経営者を引退し、会社を退くまでに、しっかりと決断していただきたいと思います。

事業を継続させるのか？やめるのか？
後継者は誰にするのか？
承継方法はどうするのか？

事業承継の方法は様々ですが、どちらの方法を選択するにしても、事前の十分な検討と方向性の確定は必須です。

親族への承継、社内の社員への承継、社外の人間への承継、あるいはＭ＆Ａによる吸収合併や売却など、その選択肢は多岐にわたります。

事前に理想の承継を考え、その理想の承継ができるように、時間を掛けて調整を重ねていくことも必要になるのです。

様々な立場の人の考えが複雑に絡み合う事業承継の問題は、経営者の一存だけで決まらないこともたくさんあります。また、経営者が事前に何の対策も立てていなかったため、残された人達の間でトラブルになるケースも少なくありません。

事業承継がトラブルの元になってしまったり、会社の人を迷わせてしまったりしないよう、事業承継とその対策の重要性を認識した上で、ご自身がキャリアを終えた後のことをじっくり考えてみてはいかがでしょうか。

経営者のみならず、社内の幹部、従業員、取引先、経営者のご親族はじめとした様々な方が「この会社、誰が継ぐのかな？」という関心を持っています。そして、そのことについて、様々な意見、思惑、希望、警戒等を持っているはずです。

経営者は、引退するその日まで経営者であり、会社の中で最も権力を持つ立場にあります。
その人に、「社長！社長が辞めた後のことをきちんと考えていてください！」といえる社員はなかなかいないものです。

また、後継者となる人が決まっていたとしても、身も心もいきなり経営者になれる訳ではなく、「本当は自信がない」「こうしたことで迷っている」といった悩みを抱えている方も多いのです。

こうした時に備えて必要になるのが、事業承継の専門家です。

しかし、事業継承は専門家にとっても「難しいテーマ」なのです。
事業をスムーズに継承するには、広範囲に渡る専門知識や手法を用いる必要があり、多くの場合、複数の専門家の力が必要になるからです。

例えば、候補者の資質・能力の分析と育成、経営権の譲渡を裏付ける株式対策、継承に伴う事業再編（事業の売却、再編）や経営改革における労務対策等・・これら多方面にわたる課題解決をすべて網羅できる専門家は決して多くはありません。

「とりあえず顧問税理士に相談して・・」「自分が頑張れば何とか・・」という形で乗り切れるケースは稀なのです。

当事務所では、大手税理士法人の勤務経験の中で、数多くの事業承継を経験してきました。
事業承継にあたっての資産評価や、自社株対策の検討、組織再編やＭ＆Ａなどの案件にも対応しております。

事業承継でお悩みの経営者様は、ぜひ一度ご相談ください。

事業承継の流れ

事業承継を行うにあたって最初にやるべきことは、会社を取り巻く状況を正確に把握し、整理することです。

すでに後継者が決まって、後は引き継ぐだけという会社もあるかもしれません。
その場合でも、会社の経営資産やリスク、経営者の資産や負債などを調査し、事業承継にかかるコストを把握したり、理想の事業承継をするためにどのような手順で行うのがよいのかを検討します。

ここでは、そのような事業承継の一般的な流れについてご紹介します。

事業承継の流れなどを知ることにより、事業承継のために何が必要なのかがわかり、失敗のない事業承継を達成できます。

１．現状の認識

事業承継をするにあたってまずするべきは、現状の認識です。
現在の会社の状況を調査し、会社を取り巻く状況について把握します。

把握しておくべき内容については、
１）会社の経営資源・負債（ヒト・モノ・カネ）
２）経営者自身の状況（資産・負債・健康）
３）後継者候補の現状
４）相続に予想される問題
などがあります。

２．事業承継方法および後継者の選定

事業承継にあたっての現状分析ができたら、どんな事業承継を行うのかを決定します。
主な事業承継の方法として、次の3つの方法があります。

１）親族への承継（親族内承継）
２）役員や従業員への事業承継
３）Ｍ＆Ａ

以上の中から承継方法を決め、後継者を選定します。

３．事業承継計画の立案

事業承継にあたり、課題となるポイントが分かったら、どのようなステップでそれを達成していくのかを考えていかなくてはなりません。

すぐに実行できるものから、中長期にわたって対策していくものまで、様々なものがありますので、どのくらいの期間で事業承継の準備を進めていくのかも考える必要があります。

それを事業承継の計画としてまとめ、経営権の移譲、昇進計画、相続の準備と移行手順など、時期を定めて策定します。

４．事業承継計画の実施

作成した事業承継計画書に従って、事業承継を実施していきます。

当事務所では、事業承継にかかる調査から後継者選定のアドバイス、事業承継の計画立案までワンストップで対応しております。

事業承継のことで迷っている、悩んでいるという方は、ぜひ一度お話しをお聞かせください。
経営者様のご希望に合った事業承継対策をご提案させていただきます。

事業承継の種類

事業承継には主に３つの方法があります。

１．親族への承継
２．従業員等への承継
３．Ｍ＆Ａ（株式譲渡等）

ここでは、以上の３つの承継方法について分かりやすく解説させていただきます。
ぜひ一度ご確認ください。

１．親族への承継について

親族への承継は、事業承継の６割を占める方法です。
親族とは、経営者のご子息の場合が多いのですが、その他にもご息女、社長さまの配偶者、甥、娘婿といった場合もあります。

親族に承継させるという場合、すでに後継者が決まっている場合とそうでない場合がございます。
どちらの場合であっても後継者の方のことだけでなく、現在の会社の幹部や社員を含めた他の相続人の方の心情を思いやることが大切です。

２．従業員等への承継

親族の場合、相続人であることが多いため、最終的には会社の株式は相続で取得できます。
しかし、従業員等は法定相続人とはなりえないので、会社の株式を買い取りしなければなりません。

資力がある場合は問題ないのですが、企業の規模が大きく、売上が大きくなるほど「資力が足りない」という問題が多く発生します。

また、現在の企業が抱えている負債の中には、社長個人が保証人になっていたり、個人の住宅を担保に差し出しているケースもあります。

事業承継の際に、新社長も保証人にならなければならないことなど解決すべき問題があります。
場合によっては、中継ぎとして経営権のみを渡し、将来若い親族が承継することや、上記の問題（株式、担保）のために財産権は親族へ、経営権のみを従業員等が承継する方法もあります。

３．Ｍ＆Ａ

Ｍ＆Ａというと「今まで続いた企業を売ってしまいたくない」とか「乗っ取られる」といったあまり良いイメージがわかない方も多いかもしれません。

しかし、ここ数年は以下の理由から注目されています。

１）後継者難と後継者候補者の経営能力への不安
２）買い手もＭ＆Ａで成長した会社を買うことで企業の成長速度を早められる
３）仲介業者の台頭と情報の伝達速度のアップ
４）売却益による収益を利用したハッピーリタイヤ

どちらの方法が良いのかは、資産状況などによっても大きく変わってきます。
現在の資産状況や、節税対策も含めた事業承継のプランを考えておくことが大切です。
まずは一度ご相談いただき、最善の事業承継のプランを作りましょう。
お気軽にご相談ください。

無料相談実施中！

相続手続きや相続税の申告、生前贈与等についてお悩みのことがありましたら、

西宮・尼崎相続相談センターにお気軽にご相談ください。
相続に強い税理士が、親身になってサポートいたします。

まずはメールかお電話で無料相談をご予約ください。
オンライン・対面で30分程度お話をお伺いした後、無料でお見積りいたします。