尼崎の相続税理士が教える!「令和5年の相続税の申告事績」
こんにちは、相続税理士の香川晋平です。
昨年末に、国税庁から「令和5年分 相続税の申告事績の概要」というものが公表されました。
*詳細はこちら で下記をリンク
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf
今回は、公表された主な内容について、記載しますね。
被相続人数(死亡者数)ですが、1,576,016人で対前年比100.%でした。
このうち相続税の申告書を提出したのは155,740人。
前年は150,858人だったので、対前年比103.2%でした。
被相続人数に占める、相続税の申告書提出数の割合(=課税割合)は、9.%でした。
前年は9.6%だったので、0.3ポイント上回りました。
課税の対象となった価格(=課税価格)の総額は21兆6,335億円で、前年の20兆6,840億円と比べると4.6%増えました。
申告税額の総額は3兆53億円でした。
前年は2兆7,989億円だったので、対前年比107.4%でした。
被相続人1人当たりの課税価格は1億3,891万円でした。
前年は1億3,711万円だったので、対前年比101.3%でした。
被相続人1人当たりの税額は1,930万円でした。
前年は1,855万円だったので、対前年比104.0%でした。
相続財産の総額は22兆7,107億円となり、内訳は
現金・預貯金等が最も多く7兆9,633億円、次いで、土地の7兆1,452億円、有価証券の3兆8,779億円、その他の2兆5,817億円、家屋の1兆1,452億円となっており、5年連続の増加となっています。
また、相続財産の構成比は、現金・預貯金等が35.1%、土地が31.5%、有価証券が17.1%、家屋が5.0%、その他が11.4%となっています。
令和5年は上記のような概要になっておりますが、相続税申告が必要となる場合には、専門家にご相談されることをオススメします。
もちろん、私どもでも、しっかりアドバイスさせて頂きます。
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