このページを読んでいる方の中には、
はじめて相続に直面し、わからないことだらけで不安を抱えているという方も
いらっしゃるかと思います。
そんなあなたに、「損をしない」「幸せな」相続をしていただくため、
必ず知っておいていただきたいことを簡単にまとめております。
いつか訪れる相続のために情報収集をしている方や、
相続税申告を依頼する税理士を探している方にも役立つような内容ですので、
よろしければご一読ください。
相続は自分でできる？
今やインターネットで大抵のことはわかる時代のため、
「ちょっと調べれば相続も自分でできるだろう」とお考えの方もいらっしゃると思います。
しかし、相続手続きや相続税申告には、予想できない落とし穴がたくさん潜んでいます。
「財産も少ないし、相続税はかからないだろう」と思っていたが、実際には相続税が必要になるケースや、
方法を知っていれば納税額を大幅に抑えることができたといったケースもよくあります。
また、書類集めや口座解約のために役所や銀行を駆け回らなくてはいけないのも、相続の大変なところです。
「忙しくてなかなか手続きに行けず、申告期限を迎えてしまい、税金を多めに払わなければならなくなった…」
なんてことも避けたいと思います。
このため、相続が発生したら、一度は相続の専門家に相談してみると良いでしょう。
相続の相談は誰にすべき？
相続では、相続税の他にも法律・不動産登記・行政手続きなど、様々な専門性を要する事柄が複雑に絡み合っています。
相続税は税理士に、もめごと（争族）は弁護士に、といった大まかな認識をお持ちの方は多いですが、
「誰から相談するのが最適か」という認識はお持ちでない方が多いようです。
では、相続に関する相談は誰にすべきなのでしょうか？
結論から申し上げますと、まずは税理士、もしくは司法書士に相談するのがおススメです。
では、なぜ税理士もしくは司法書士に相談するのが良いのかを、各専門家の役割やメリット・デメリットを踏まえてご説明します。
相続における専門家ごとの役割
まずは、各専門家ごとに何ができるかできないかを一覧で確認してみましょう。
| 弁護士 | 司法書士 | 行政書士 | 税理士 | |
|---|---|---|---|---|
| 相続人・相続財産の 調査 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 遺産分割協議等の 書類作成 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 相続登記 | ○ | ○ | × | × |
| 調停・審判(争族)の 代理 | ○ | × | × | × |
| 相続税の申告 | × | × | × | ○ |
具体的な事例を挙げると…
- 遺産分割等で争いがあり（争族）、調整や訴訟が必要な場合：弁護士に相談
- 相続した不動産の変更登記が必要な場合：司法書士に相談
- 相続手続きに関する書類の作成代行が必要な場合：行政書士に相談
- 相続税申告から相続手続きまで一貫したサポートが必要な場合：税理士に相談
というような感じです。
各専門家に相談する際のメリット・デメリット
弁護士に相談するメリット・デメリット
メリット
争族がある場合、代理人としてサポートしてもらえる。
相続における対応範囲が広い。
デメリット
相続税申告に関する専門性が無い場合が多い。
提携税理士を紹介されるので、自分で税理士を選べない。
司法書士に相談するメリット・デメリット
メリット
相続不動産の登記情報を変更を代行してもらえる。
相続税申告も争族もない場合、
全ての手続きを依頼できるため負担が少なく済む。
デメリット
相続税申告に関する専門性が無い場合が多い。
提携税理士を紹介されるので、お客様が税理士を選べない。
行政書士に相談するメリット・デメリット
メリット
相続手続きに関する書類の作成を代行してもらえる。
相続税申告・争族・相続不動産がない場合、負担が少なく済む。
デメリット
相続における対応範囲が専門家の中では最も少ない。
提携税理士を紹介されるので、お客様が税理士を選べない。
税理士に相談するメリット・デメリット
メリット
相続税申告を専門に扱っている税理士であれば、
低価格で高品質なサービスを受けられる。
デメリット
争族には関与することができない。
まずは税理士に相談するのが◎
相続においては、相続人と相続財産の把握が全てのスタートになります。
争族が発生して弁護士に依頼することになる可能性がある遺産分割協議はこの後のステップとなるため、
相続における相談の窓口は税理士か司法書士になることが多いようです。
相続税申告が発生する可能性がある場合は税理士に相続税申告を、司法書士に不動産登記を依頼することになります。
相続税申告と不動産登記はセットで発生する場合が多いため、税理士・司法書士はお互いに提携先を持っており、
税理士を選べば提携司法書士に、司法書士を選べば提携税理士に業務を依頼することが通常です。
例えば、遺産総額が１億円だと仮定すると、相場では税理士に50～100万円、司法書士に10～20万円程度の報酬を
支払うことになります。
したがって、税理士・司法書士それぞれに支払う報酬金額をできるだけ抑えるためには、
まず報酬の比重の大きい税理士から比較して選ぶほうが賢明です。
このような理由から、相続に関する相談は税理士が最初の窓口になることが多いのです。
相続を相談する税理士の選び方
依頼する税理士によって相続税の納税額が異なることをご存知ですか？
税理士なら税金に関することには何でも対応できると思われがちですが、医者に外科・整形外科・内科等の専門分野があるように、
税理士にも相続税、法人税、消費税、所得税等の専門分野があります。
中でも、相続税については発生件数が少ないため、税理士一人が担当する相続税申告は年間1件程度と言われており、
一度も相続税申告をしたことがないという税理士も多いのです。
「税理士資格を持っているのなら、経験したことがなくても相続のことを理解しているのでは？」と思われるかもしれませんが、
相続についてはより専門的な知識が必要となるため、相続の実務経験がない税理士と経験豊富な税理士では
申告までのスピードや納税額も大きく変わってくるため
必ず、相続税申告の経験が豊富かどうかを確認しましょう。
ここからは、経験豊富で相続に強い税理士を選ぶための4つのポイントをご紹介します。
相続に強い税理士を選ぶためのポイント
1.全体のスケジュールを的確に説明してくれるか？
相続は発生から申告まで10ヶ月の期間を要します。
一番重要なのは、相続財産の情報収集・調査、相続財産の分け方を決めていくスケジュール管理です。
相続人全員が同じ地域に住んでいなかったり、平日に自由に動けなかったり、相続に関する知識が豊富でなかったりする中で、
税理士が全体像を把握してコントロールしてくれるかどうかで、お客様の負担は大きく異なります。
したがって、相続の全体像や必要な手続き、スケジュールを的確に説明してくれる税理士を選びましょう。
2.複数人体制でサポートしてくれるか？
相続においては、特例の適用、相続後の売却、父の相続後における母の相続（二次相続）など、
様々な視点で最適解を見つけていく必要があります。
そのため、一人よりも複数人で議論を交わす環境のある税理士の方が柔軟な提案や発想が生まれやすくなり、
お客様にとって最善のサポートとなりやすくなります。
したがって、複数人体制でサポートしてくれる税理士を選びましょう。
3.現地調査や様々な調整を積極的に行ってくれるか？
相続における税理士の重要な役割のひとつが「相続財産の価格評価」です。
相続財産を低く評価することができれば相続税の負担を軽減すること（節税）が可能になるわけですが、
財産評価の引き下げ要因は積極的に現地を訪れることでしか見つけることができません。
また、相続を行う過程では、相続人の他にも様々な方面での調整が必要になってきます。
そうした調整について積極的にアドバイス、あるいは行動してくれることで、お客様の負担は大きく変わります。
したがって、実際に現地に訪れたり、様々な調整を積極的に行ってくれる行動力のある税理士を選びましょう。
4.相続税申告後のことまで考えたサポートをしてくれるか？
相続税申告後に税務署による税務調査が実施される可能性があります。
ただし、税務調査は相続税申告書に添付される資料によって実施される可能性が大きく異なります。
また、資産売却、収益不動産の管理・運営コンサルティングなど、相続後に必要なことは思いのほか多いものです。
したがって、相続税申告が終わった後のことまで見据えたサポートをしてくれる税理士を選びましょう。
相続専門の税理士に
依頼するメリット
ここまでで、相続税に強い税理士の選び方がわかりましたが、
「そうは言っても、昔から付き合いのある顧問税理士さんがいるし…まずは相談してみようかな。」
「遠くまで行くのは面倒だし、近所に税理士事務所があるみたいだから、そこに相談してみよう。」
とお考えの方もいらっしゃるでしょう。
これは、相続における税理士選びでよくある失敗例です。
相続の知識が少ない税理士が申告をしてしまうと、適切な申告ができず、予想以上に高額な相続税がかかってしまうケースもあります。
相続に強い税理士なら、豊富な節税ノウハウで、納税額を抑えることができます。
このため、できるかぎり相続に強い税理士に相談してみましょう。
相続専門の税理士に依頼すると得られる3つのメリット
様々なノウハウを活用した相続税の節税
相続税専門の税理士に依頼する最大のメリットは「相続税の節税」です。
相続税の負担をできるだけ軽減するためには、数多くの特例や土地・不動産をはじめとした各種財産の評価方法に至るまで、
高度かつ専門的なノウハウや経験、そして知識が必要になります。
したがって、相続を専門とする税理士とそうでない税理士に依頼した場合では、
数千万～数億円という相続税の差が生じることも少なくありません。
当事務所では、これまで手がけた相続税申告の実績と経験を最大限活かし、
お客様の負担が最大限軽減されるようにサポートしてまいります。
二次相続を見据えた中長期的な対策
相続には、両親の片方（例：父親）が亡くなった場合に発生する一次相続と、
さらにもう片方の親（例：母親）が亡くなった場合に発生する二次相続があります。
多くの方は目の前の相続だけに注目し、二次相続まではあまり重要視されない方がいらっしゃいます。
しかしながら、二次相続を考慮しないで一次相続を行ってしまうと、二次相続の際に高額の税金がかかる場合があります。
高額の財産を相続される方は、特に注意すべきポイントです。
相続に強い税理士は、目の前の相続だけでなく、二次相続対策を含めた中長期的な視点で最善策を提案できます。
また、二次相続までの良きパートナーとして税理士を活用できますし、事業承継などの事前対策も講じやすくなります。
相続税の税務調査の回避&サポート
国税局によれば、相続税に関する税務調査は相続税申告数全体の25％～30％の間で推移しています。
つまり、約3件に1件の割合で税務調査が実施されていることになります。
では、税務署はどのように調査対象を選定しているのでしょうか？
決してやみくもに調査対象を選んでいる訳ではなく、税務調査を行うことで
追徴課税（追加で支払わなければならない税金）が発生する可能性が高い場合に税務調査と対象としています。
逆に、追徴課税を発生させることが難しいと印象づけられる相続税申告書を作成することができれば、
税務調査の対象とならない可能性が高くなるのです。
当事務所では、これまで手がけた相続税申告の実績とノウハウを活かし、相続税の税務調査を回避する相続税申告書を作成します。
また、万が一、相続税の税務調査の対象となった場合は、
税務の専門家としてお客様に代わって税務署の質問や指摘に対応しますので、ご安心ください。
まずは無料見積もりを
ご利用ください
西宮・尼崎相続相談センターには相続税申告に関する経験が豊富で、相続に強い税理士が在籍しております。
このため、迅速かつ効果的な相続税申告・相続手続きを行うためのノウハウがあり、
お客様にとって最善の相続を提供することができます。
また、当センターでは相続に役立つガイドブックや各種ツールも充実しており、お客様の負担を大きく減らすことが可能です。
弁護士や司法書士、行政書士が必要な手続きについても、
各分野のプロフェッショナルと連携し、一丸となって相続をサポートいたします。
相続の相談を誰にしようかお悩みでしたら、まずは西宮・尼崎相続相談センターにご相談ください。
30分程度の面談でご状況をお伺いし、無料でお見積もりいたします。
「損をしない」「幸せな」相続になるよう、親身になってサポートいたします。
お問い合わせ
まずは面談でお話をお伺いし、
無料見積もりをいたします。
お気軽にご予約・お問い合わせください。